備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
条例案の第２条で、「給食費を徴収する」と規定をし、第４条では「市長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより給食費を減額し、または免除することができる」と規定をされております。 つまり、全国的に大きな流れとなっている、給食費の無償化の流れに逆らう有償化の条例制定の面と、マイナンバーカード取得を条件とする減免条項の制定という２つの論点が存在していると考えます。
条例案の第２条で、「給食費を徴収する」と規定をし、第４条では「市長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより給食費を減額し、または免除することができる」と規定をされております。 つまり、全国的に大きな流れとなっている、給食費の無償化の流れに逆らう有償化の条例制定の面と、マイナンバーカード取得を条件とする減免条項の制定という２つの論点が存在していると考えます。
ところが、今議会に上程されました条例案は、有料化であります。そして、その中で減免規定が書かれている。この矛盾はどのように考えたらよろしいのか、私は市長にお聞かせ願いたいと思います。 これまで市長は、子育て支援を進めてきましたが、今回の事態はマイナンバーカードによりサービスを低下させるという逆行になってしまいます。
次に、諸事情により、市外の保育施設に通園する子や支援学校、市外の小・中学校に通学する子への対応につきましては、保護者の勤務等の都合により市外の保育施設へ通園される方は、所在自治体の制度により保育料等を納付いただく必要があり、今回の条例案による免除の対象とはなりません。
まず、議第73号につきまして、委員から、なぜこのタイミングでこの条例案が提出されたのかとの質疑があり、執行部から、地元や議員さんから要望があり、近隣の市町村、県の条例の調査や弁護士との協議を行っていたが、それに時間がかかり、この時期になりましたとの答弁でした。
去る13日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、条例案３件、事件案１件の都合４件であります。これを審査するため、去る15日委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
本市職員の給与は、これまで人事院勧告を基本に国に準じて改定を行ってきたところでございまして、職員組合とも交渉を重ねまして、本条例案の内容で合意に至ったところでございます。 初めに、本年度の国家公務員給与改定の概要並びに本市の給与改定について御説明を申し上げます。 議案18ページの参考２を御覧ください。 本年度の国家公務員給与改定の概要を掲げております。
日程第６ 議案第126号 令和４年度倉敷市一般会計補正予算（第６号）から議案第133号 令和４年度倉敷市モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）まで予算案８件、日程第７ 議案第134号 倉敷市職員定数条例の改正についてから議案第145号 倉敷市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正についてまで条例案12件、日程第８ 議案第146号 土地の確認及び同地の区域の編入についてから議案第159
先ほども答弁の中で出たんであれなんですけども、今回、議案で上程されている真庭市地域産業振興センターのほうですね、これは議案で出てるんで、ここでいろいろと質問するわけにいかないとは思うんですけども、その条例案の第１条で、設置目的として地域資源を活用した新たな地域価値を創造する拠点を整備することにより、新たな産業の創出及び交流の促進による共生の地域づくりの推進を図り、もって地域経済の活性化による地域の産業振興
次に、市長提出議案等は既にお手元に配付されておりますとおり、予算案８件、条例案12件、事件案14件、報告２件の都合36件であります。このうち報告２件は、質問終了後議決することにしております。
条例案の朗読は割愛し、概要について説明させていただきます。 令和４年度で国土調査室が廃室になることを踏まえ、令和５年度からの組織機構の再編を行うものでございます。国土調査室を廃止して新たにまち整備課を新設し、重点事業として駅バリアフリー化を進めていくことといたしました。また、町民課を町民課と税務課に分けて、権限の見直しを行います。
去る14日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、条例案11件、事件案１件の都合12件であります。これを審査するため、去る15日委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
日程第４ 議案第77号 令和４年度倉敷市一般会計補正予算（第３号）から議案第80号 令和４年度倉敷市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）まで予算案４件、日程第５ 議案第81号 倉敷市職員の降給に関する条例の制定についてから議案第98号 倉敷市職員の再任用に関する条例の廃止についてまで条例案18件、日程第６ 議案第99号 字の区域の変更についてから議案第109号 令和３年度倉敷市モーターボート
そこで、倉敷市では今ある制度として、スーパーなど事業者の方から出る事業ごみを、収集運搬業の方が持って帰られるという許可制度があるのですけれども、その許可について、限定的に拡大を行うことによって、最初に申し上げた家庭から出るごみのうち一時多量ごみについて、市民の方から民間の事業者の方に直接処理を依頼できるように今回制度改正をしたいということで、条例案を提出させていただいているところでございます。
次に、市長提出議案等は、既にお手元に配付されておりますとおり、予算案４件、条例案18件、事件案11件、決算12件、報告３件の都合48件であります。このうち、報告３件は、質問終了後、議決することにしております。 次に、追加提出予定議案でありますが、人事案２件が議会最終日に提出される予定であります。
この条例案は、工場立地法の改正により、同法に定める特定工場の敷地面積に対する緑地及び環境施設等の面積の割合について、国が公表する基準の範囲内で市町村の条例で定めることができるとされております。 敷地面積に対する緑地面積の割合20％以上、環境施設面積の割合25％以上と定められた基準を緩和することにより、企業の生産性が向上し、市としても企業を誘致しやすい環境となるものでございます。
去る15日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、条例案４件であります。これを審査するため、去る20日委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
日程第５ 議案第60号 令和４年度倉敷市一般会計補正予算（第２号）の予算案１件、日程第６ 議案第61号 倉敷市条例における読点の取扱いに関する特別措置条例の制定についてから議案第72号 倉敷市山陽ハイツ条例の廃止についてまで条例案12件、日程第７ 議案第73号 訴えの提起についてから議案第75号 路線の認定についてまで事件案３件、以上都合16件は、会議規則第37条第１項の規定によりお手元に配付の議案付託表
次に、市長提出議案等は、既にお手元に配付されておりますとおり、予算案１件、条例案12件、事件案３件、専決１件、報告７件の都合24件であります。このうち、専決１件、報告７件の都合８件は、質問終了後議決することにしております。 次に、追加提出予定議案でありますが、人事案１件が議会最終日に提出される予定であります。
そして、この条例案は国土利用計画を策定するプロセスの中で審議会委員を選定し、審議会を開催するという内容です。総合計画などは議会で審議し、議決事項となっていますが、この国土利用計画は議決事項にはなっていません。審議会で計画化されてしまえば、議会の意見は問われず、土地利用が進んでいく、これでは住民からの声が反映されない形になってしまうのではと懸念されます。
去る７日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、条例案８件、事件案４件の都合12件であります。これを審査するため、去る９日委員会を開催し、慎重に審査いたしました。 まず、議案第28号 倉敷市職員の育児休業等に関する条例の改正については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。